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CASE 02 / SALES当社の新規営業に使うリストは、収集から照合まで人が作っていません。うまくいった話だけでなく、別会社の連絡先が混ざった失敗も書きます。
自社事例公開データにある法人サイトのドメイン一覧33万9,422件を巡回して「所在地つきの法人サイト索引」を作り、そこから地域・業種で絞り込み → 国税庁の法人番号データと突合 → 問い合わせ先の抽出と分類までを自動化しています。千葉市向けの抽出では、1回の実行で765件の候補から照合済みの100件に絞ったリストができました。索引は一度作れば、商品や地域を変えても作り直しが要りません。
営業リストの「作る時間」より、「間違った相手に送る事故」をなくしたかったからです。
営業リストを人手で作ると、会社名で検索してサイトを探し、問い合わせページを開き、所在地を確かめて表に貼る、という作業を1件ずつ繰り返すことになります。時間がかかることも問題ですが、より深刻なのは疲れてくると照合が甘くなることです。似た名前の別会社に営業文を送れば、それは先方にとって迷惑であり、当社にとって信用の毀損です。
そこで、リスト作成を「人が頑張る作業」から「機械が照合する工程」に置き換えました。人がやるのは、抽出条件（地域・業種・除外条件）を決めることだけです。
公開データだけを材料に、4つの工程でリストを作る仕組みです。
公開されている法人ドメイン一覧（33万9,422件）を巡回し、社名と所在地が読み取れるサイトの索引を作ります。巡回はrobots.txt（サイト側の巡回ルール）に従います。
索引から地域で絞り込みます。千葉市の例では765件が候補になりました。
国税庁の法人番号データと突合し、登記上の実在と、サイト記載の所在地が登記の市区町村と一致することを確認します（765件→所在地一致461件）。
問い合わせフォームやメールアドレスを抽出し、「営業お断り」の記載があるサイトを除外します。業種を推定し、狙いに合わない業種も外します。
ポイントは3段目です。社名でWeb検索してURLを当てる方式を先に試しましたが、同名・類似名の別会社のページが混ざることが実測で分かりました。そこで方式ごと捨てて、「URLの側から法人を特定し、法人番号と所在地の一致で照合する」形に切り替えています。
千葉市向けの1回の抽出で、765件の候補から照合済みの100件。2026年8月27日の実行記録にもとづく数字です。
公開データの法人ドメイン一覧。索引は一度作れば使い回せます。
法人番号突合515件 → 所在地一致461件 → フォーム到達336件 → 除外を経て100件。
フォームに「営業目的の連絡お断り」等の記載があるサイトの実測割合。リストから自動で外します。
地域や業種の条件を変えても、索引の作り直しは不要です。
当社にはこのリスト作成を人手で回していた期間の実測がありません。「1件あたり◯分×100件で◯時間削減」と書くことはできますが、それは実測ではなく作った数字になります。出せるのは「765件の候補から照合済みの100件が、条件を決めたあとは人の作業なしで出てくる」という運用実績までです。
御社の場合の削減時間は、いまリスト作成に実際にかかっている時間を先に測ってから算出します。無料AI業務診断はその最初の見積もりに使えます。
あります。初期の方式では、有名企業と同名検索で引いた「別会社の問い合わせフォーム」がリストに混ざりました。
社名からWeb検索でURLを解決する方式では、検索結果の上位に出た別会社のページを「この会社のサイト」として拾ってしまうことがあります。リストの見た目は正常なので、送る直前まで気づけません。営業リストの誤りは、送ってしまえば相手への迷惑としてしか発覚しないのが怖いところです。
再発防止は前述のとおり方式の転換です。①URL側から法人を特定する、②法人番号データと突合して登記の市区町村とサイト記載の所在地が一致した会社だけを通す。この2つを通過しないものはリストに載りません。「たくさん集める」より「間違いを通さない」を優先する設計にしています。
条件が3つそろえば再現できます。逆に、そろわない場合は勧めません。
| 条件 | この事例での中身 |
|---|---|
| 材料が公開データにある | 法人ドメイン一覧と国税庁の法人番号データという、誰でも使える公開データだけで作っています。名簿の購入や規約違反の収集をしなければ作れないリストは、この形では作りません。 |
| 合否の基準を言葉にできる | 「登記と所在地が一致しない会社は載せない」「営業お断りの記載があれば外す」まで具体化できたので、照合を自動化できました。 |
| 間違いの単価が高い | 誤送信は信用毀損に直結するため、自動化の目的を時短ではなく照合精度に置く価値がありました。単に件数が欲しいだけなら、リスト販売業者から買う方が安い場合もあります。 |
なお、この仕組みが作るのは「リスト」までです。その先の営業文の送付は、送り先の意思表示（営業お断り）の尊重や送信間隔など、リスト作成とは別の設計が必要な領域として分けて扱っています。
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数値の出所
件数・歩留まりは当社の抽出実行記録（2026年8月27日）と検証記録（2026年8月20日・フォーム30件の実測）にもとづきます。法人ドメイン一覧はCommon Crawl（公開データ）、法人情報は国税庁法人番号公表サイトのデータを使用しています。
掲載しているのは当社自身の業務の記録であり、成果を保証するものではありません。同じ仕組みを入れた場合の結果は対象地域・業種により変わります。
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記載: 合同会社SUTEKINA JIKAN ／ 公開日 2026年8月28日