省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金、どちらを使うべきか｜4つの分岐で選ぶ

このページの結論

買うものがソフトウェア・クラウドならデジタル化・AI導入補助金、機械や設備を含む省人化なら省力化投資補助金が基本の分かれ目です。ただし見落とされがちな決定打がもう1つあります。デジタル化・AI導入補助金は「登録済みのITツール」しか対象になりません。導入したいツールが登録されていなければ、金額や要件を満たしていても使えません。

直近のスケジュール（2026年8月17日時点）

・デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠／4次締切 2026年8月25日（火）17:00
・中小企業省力化投資補助金一般型／第8回公募 2026年8月18日〜10月中旬（予定）
いずれも各公式サイトに記載されていた日程です。公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
※ 締切のバッジはご覧いただいた時点で自動計算しています。期限を過ぎたものは「受付終了」と表示されます。

2つの制度は、何が違うのですか？

対象になる経費と、金額の規模が大きく違います。下表は各公式サイトに記載のあった内容です。

	デジタル化・AI導入補助金2026	中小企業省力化投資補助金
正式名称	中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（旧 IT導入補助金）	中小企業省力化投資補助金
補助上限	通常枠：1プロセス以上で5万円以上150万円未満／4プロセス以上で150万円以上450万円以下	カタログ注文型：上限1,500万円／一般型：上限1億円
補助率	1/2以内。一定の要件を満たす場合は2/3以内	公募要領に記載（回ごとに異なる）
対象経費	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）が必須。加えて機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、導入・活用コンサルティング、導入設定・研修、保守サポート	生産性向上のための設備投資。カタログ掲載製品または個社向けの設備・システム
製品の登録制	あり。事務局に登録されたIT導入支援事業者と、その事業者が登録したITツールの組み合わせでのみ申請可能	カタログ注文型は掲載製品から選択。一般型はオーダーメイドも対象
公式サイト	it-shien.smrj.go.jp	shoryokuka.smrj.go.jp

※ 2026年8月17日に各公式サイトで確認した内容です。制度の内容は変更されることがあります。

どちらを選べばいいですか？

4つの分岐で決まります。上から順に答えていけば、ほぼ絞れます。

買うものは何か

ソフトウェア・クラウドが中心ならデジタル化・AI導入補助金。機械・設備を含む省人化なら省力化投資補助金。対象経費の定義がそもそも違います。

いくら必要か

450万円以内ならデジタル化・AI導入補助金で足ります。それを超える設備投資なら省力化投資補助金（一般型は上限1億円）。

入れたいものが決まっているか

特定のツールを入れたいならそのツールが登録されているか先に確認。登録が無ければデジタル化・AI導入補助金は使えません。オーダーメイドなら省力化投資補助金の一般型を検討します。

いつまでに必要か

締切から逆算します。申請書には削減時間の実測データが要るため、締切の1ヶ月前には着手していないと間に合わないのが実感です。

見落とされやすいのは、どこですか？

「登録済みのITツールしか対象にならない」という制約です。金額や補助率ばかりが比較されますが、実務ではここで詰まります。

デジタル化・AI導入補助金は、事業者が自由にツールを選んで申請できる制度ではありません。事務局に登録されたIT導入支援事業者が、あらかじめ登録したITツールの中から選ぶ仕組みです。「このツールを入れたい」が先にあると、登録が無くて使えないという結論になることがあります。

導入したいツールが対象かどうかは、公式のITツール・IT導入支援事業者検索で確認できます。制度を調べる前に、まずここを引いてください。ここで見つからなければ、その補助金の話は先に進みません。

都道府県や市区町村では、ほかに何が使えますか？

自治体独自の補助金や、無料の伴走支援があります。国の補助金の前に、まずこちらを検討する価値があります。

制度・窓口	内容
都道府県・市区町村の独自制度（自治体ごとに異なる）	多くの自治体が、デジタル化・AI導入向けの補助金や、専門家による無料の伴走支援を独自に用意しています。内容と募集時期は自治体ごとに違うため、中小企業基盤整備機構のJ-Net21 支援情報ヘッドラインで地域を選んで検索するか、よろず支援拠点（47都道府県）にご相談ください。

当社が行わないこと

補助金の申請代行・申請書の作成代行（当社は認定経営革新等支援機関ではありません）
補助金の対象になるかどうかの判断
採択の保証、および採択率に関する説明

当社が行うのは、申請書に記載する削減時間の算定根拠のご提供までです。申請そのものは、認定経営革新等支援機関、商工会議所・商工会、よろず支援拠点にご相談ください。

よくあるご質問

省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金、どちらを使うべきですか？

買うものがソフトウェアやクラウドサービスならデジタル化・AI導入補助金、機械や設備を含む省人化なら省力化投資補助金が基本の分かれ目です。加えて金額規模（450万円まで／1,500万円〜1億円）と、登録済み製品しか買えないかどうかでも変わります。

デジタル化・AI導入補助金は、どんなツールでも対象になりますか？

なりません。事務局に登録されたIT導入支援事業者と、そのIT導入支援事業者が登録したITツールの組み合わせでのみ申請できます。導入したいツールが登録されているかは、公式のITツール・IT導入支援事業者検索でご確認ください。

補助率と上限額はいくらですか？

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。補助率は1/2以内で、一定の要件を満たす場合は2/3以内となります。省力化投資補助金はカタログ注文型が上限1,500万円、一般型が上限1億円です。いずれも公募回ごとに変わるため必ず公募要領をご確認ください。

いつまでに申請すればいいですか？

デジタル化・AI導入補助金2026は4次締切が2026年8月25日（火）17時です。省力化投資補助金の一般型は第8回公募が2026年8月18日から10月中旬（予定）です。いずれも2026年8月17日時点で公式サイトに記載されていた日程です。

都道府県や市区町村の制度はありますか？

都道府県や市区町村にも、デジタル化・AI導入向けの補助金や無料の伴走支援がある場合があります。内容は自治体ごとに違うため、中小企業基盤整備機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」で地域を選んで検索するか、お近くのよろず支援拠点にご確認ください。

御社に申請の代行をお願いできますか？

できません。当社は認定経営革新等支援機関ではないため申請代行は行いません。行うのは、申請書に記載する削減時間の算定根拠のご提供までです。

申請書に書く「削減時間」を、3分で試算します

どちらの制度を使う場合も、「どの業務が何時間から何時間になるか」の説明を求められます。
無料AI業務診断では、対象業務の特定と削減見込み時間をその場で出します。

無料AI業務診断を受ける

出典（2026年8月17日に各公式サイトを確認）
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠／ITツール・IT導入支援事業者検索中小企業省力化投資補助金 shoryokuka.smrj.go.jp 都道府県・市区町村の支援制度検索 J-Net21 支援情報ヘッドライン（中小企業基盤整備機構）／よろず支援拠点支援拠点一覧
本ページの記載は上記各サイトの当該時点の内容にもとづきます。制度の内容・公募日程は変更されることがあるため、最新情報は必ず各公式サイトおよび公募要領でご確認ください。
関連: AI導入に使える補助金／ AI導入の費用／ AI導入支援
記載: 合同会社SUTEKINA JIKAN ／公開日 2026年8月17日