制度の一覧はどこにでもあります。このページで書くのは、その先で必ず詰まるところです。
AI導入に使える補助金は複数あり、上限額も大きいものがあります。ただし申請でつまずくのは制度選びではなく、「その業務が今、何時間かかっているのか」を誰も測っていないことです。削減時間の根拠がないと申請書が書けません。ここを先に埋めてください。
代表的なのは次の3つです。いずれも制度の一次情報へのリンクを付けています。金額や要件は公募回ごとに変わるため、必ず公募要領でご確認ください。
| 制度名 | 内容（2026年8月13日時点で公式サイトに記載のあるもの） |
|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足に悩む中小企業等が対象。カタログ注文型は上限1,500万円、一般型は上限1億円と公式サイトに記載があります。一般型 第8回公募は2026年8月18日から10月中旬（予定）。交付申請は随時受付中とされています。 ※ 公募日程は回ごとに変わります。最新は公式サイトでご確認ください。 公式サイト |
| 中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金 （旧 IT導入補助金） |
独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施。中小企業・小規模事業者等が対象。2026年3月30日に交付申請の受付が開始されています。上限額・補助率は公募区分により異なるため公式サイトでご確認ください。 公式サイト |
| 都道府県・市区町村の独自制度 （自治体ごとに異なる） |
多くの自治体が、デジタル化・AI導入向けの補助金や、専門家による無料の伴走支援を独自に用意しています。内容と募集時期は自治体ごとに違うため、中小企業基盤整備機構のJ-Net21 支援情報ヘッドラインで地域を選んで検索するか、よろず支援拠点（47都道府県）にご相談ください。 |
※ 上記は各制度の公式サイトに記載されていた内容です。公募状況・金額・要件は変動します。当社は対象可否の判断を行いません。
省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金は、対象になる経費も金額の規模も違います。デジタル化・AI導入補助金は「登録済みのITツール」しか対象にならないという見落とされやすい制約もあります。4つの分岐で選び分ける方法を別ページにまとめました。
削減時間の根拠づくりです。多くの制度が「どの業務が、何時間から何時間になるのか」の説明を求めます。ところが現状が何時間かかっているかを測っている中小企業はほとんどありません。ここで手が止まります。
制度を比較する記事は無数にあります。しかし「月に何時間かかっているか答えられますか」と聞かれて即答できる会社は、私たちが見てきた範囲ではごく少数です。補助金は制度を選ぶ前に、自社の業務を数字にするところから始まります。逆に言えば、その数字さえあれば申請書の中核は埋まります。
3段階で作ります。第1段階と第3段階は、当社の無料診断で3分で出せます。第2段階だけは実際に測る必要があります。
どの業務を対象にするか決め、月あたりの件数を把握します。請求書なら発行枚数、会議なら週あたりの回数です。
1件あたり何分かかっているかを実際に測ります。ここだけは推定ではなく実測が要ります。1〜2週間の記録で足ります。
自動化後に人が触る工程だけを残して再計算します。差分が削減時間になります。
申請代行は行いません。当社は認定経営革新等支援機関ではないためです。行うのは、申請書に記載する削減時間の算定根拠のご提供までです。
申請そのものは、認定経営革新等支援機関、商工会議所・商工会、よろず支援拠点にご相談ください。都道府県ごとの窓口は、よろず支援拠点の支援拠点一覧から探せます。
出典（2026年8月13日に各公式サイトを確認）
中小企業省力化投資補助金 shoryokuka.smrj.go.jp ／
中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金 it-shien.smrj.go.jp ／
都道府県・市区町村の支援制度検索 J-Net21 支援情報ヘッドライン（中小企業基盤整備機構）／ よろず支援拠点 支援拠点一覧
本ページの記載は上記各サイトの当該時点の内容にもとづきます。制度の内容は変更されることがあるため、最新情報は必ず各公式サイトおよび公募要領でご確認ください。
依頼先の選び方はAI導入支援を依頼する前に、費用の整理はAI導入の費用をご覧ください。
記載: 合同会社SUTEKINA JIKAN ／ 公開日 2026年8月13日