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建設会社の見積書作成、AIでどこまで早くできるか|過去の見積を活かす手順

建設会社の見積書作成は、AIで大きく早くできます。コツは、過去の見積書を「探して流用する」作業をAIに任せることです。

見積書作成で一番時間がかかるのは、金額の計算そのものではありません。「前に似た工事をしたとき、いくらで出したか」を探す作業と、材料の値段を確認し直す作業です。この2つをAIに任せると、ゼロから作る仕事が「下書きを直す仕事」に変わります。この記事では、AIに任せられる作業の範囲、始め方、失敗しやすいところまで、実際の手順で説明します。

なぜ見積書作成に時間がかかるのか?

見積書作成に時間がかかる理由は、大きく3つあります。

1つ目は、材料費の確認です。木材や鉄筋、コンクリートなどの値段は、仕入れ先や時期によって変わります。前回の見積書のまま使うと、価格が合わなくなることがあります。

2つ目は、工賃の計算です。職人が何人、何日かかるかを見積もり、日当をかけ算して出します。工事の内容によって必要な人数が変わるため、毎回計算し直す必要があります。

3つ目は、過去の似た工事との照合です。「前に似たような住宅を建てたときは、いくらだったか」を確認しながら金額を決める会社が多く、この照合作業に一番時間がかかっています。しかも、その過去の見積書は担当者ごとのパソコンや紙のファイルに散らばっていることがほとんどです。

見積書のどの作業をAIに任せられるのか?

AIに任せられる作業と、人がやる作業を先に分けておきます。

作業AIに任せられるか補足
過去の見積書から、今回に近いものを探す任せられる一番時間が減る作業
探した見積書をもとに、項目の入った下書きを作る任せられる材料・工賃の項目が並んだ状態で出てくる
協力会社から届いた見積書の金額を、自社の表に写す任せられる写真やPDFを読み取って表にできる
図面から数量を拾い出す一部任せられる出てきた数量は必ず人が確認する
材料の最新価格を入れる人がやるAIは今日の仕入れ値を知らない
最終的な金額を決める人がやる利益の乗せ方は会社の判断

例えば「木造2階建て、延べ床面積35坪、外構あり」と条件を伝えると、過去に作った似た条件の見積書をAIが探し出します。そして、その見積書をもとに、材料費や工賃の項目が入った下書きを作ります。担当者は、材料費の最新価格を確認し、工賃を微調整すれば見積書が完成します。

協力会社からの見積書の転記も、意外と時間を取られている作業です。電気・水道・足場など、複数の会社から届いた見積書の金額を自社の見積書に写す作業は、写真を撮ってAIに読ませれば、表の形で返ってきます。写し間違いも減ります。

過去の見積書を活かす仕組みは、営業の提案書づくりにもそのまま使えます。詳しくは見積書や提案書づくりの効率化でも取り上げています。

実際にどれくらい早くなるのか?(仮のモデルで見る)

ここからの数字は、千葉県木更津市の建設会社をイメージした仮のモデルです。実際の数字ではなく、目安として読んでください。

木更津市の例では、住宅工事と外構工事を中心に請け負う従業員15人の会社を想定します。案件の種類が多く、木造住宅の見積書と外構工事の見積書では材料も工賃の計算方法も違うため、担当者は見積書1件に3時間かけていました。

作業内容導入前導入後(仮)
過去の見積書を探す60分5分
材料費を確認する60分30分
工賃を計算する40分15分
全体を整える20分10分
合計約3時間約1時間

この会社では月に20件ほど見積書を作るため、1件あたり2時間浮くと、月に40時間ほど浮く計算になります。これはあくまで仮の数字ですが、「探す作業」が一番減りやすいことは、地域を問わず多くの建設会社に共通しています。木更津市の建設業のようにAI導入で見積書作成を早くしたい会社は、まずこの探す作業から手を付けると効果が見えやすいです。

何から始めればいいのか?

まず用意するのは、過去の見積書です。紙で残っているものも、パソコンにエクセルで保存しているものも、どちらでも構いません。

  1. 過去1〜2年分の見積書を1か所に集めます。紙のものはスマホで撮影するか、スキャンします。
  2. それぞれの見積書に「工事の種類」「延べ床面積」「工期」「受注できたかどうか」をメモとして付けます。この条件があることで、AIが「今回の工事に近いもの」を正しく探せます。
  3. 集めた見積書をAIに読ませ、「木造2階建て35坪に一番近い見積書を3つ出して」のように聞いてみます。
  4. 出てきた候補をもとに下書きを作らせ、担当者が材料費と工賃を直します。

件数の目安は、50件から100件程度あれば、AIが似た条件を探しやすくなります。いきなり全部を仕組みにしようとせず、まずは1年分だけデータにして試してみることをおすすめします。

道具は、最初は今使っているAI(ChatGPTなど)で十分です。見積書の件数が増えて探すのが遅くなってきたら、建設業向けの専用ソフトを検討する順番で構いません。何から手をつけていいか分からない場合は、無料のAI業務診断を使うと、自社に合う進め方が見えてきます。

どこで失敗しやすいのか?

一番多い失敗は、材料費の変動を反映し忘れることです。

AIが作る下書きは、過去の見積書をもとにしています。そのため、木材や鉄筋の値段が上がっていても、下書きには古い価格がそのまま入っています。担当者が「AIが作ったから正しいはず」と思い込み、価格の確認を省略してしまうと、赤字の見積もりを出してしまう危険があります。

対策はシンプルです。見積書を出す前に、材料費の最新価格だけは必ず人の目で確認するというルールを決めておくことです。慣れてきたら、「この下書きの材料単価は、いつの見積書から持ってきたか」をAIに一緒に出させると、確認する項目が絞れます。

2つ目の失敗は、図面からの数量の拾い出しをAIに任せきりにすることです。AIは図面を読んで「壁の面積」「柱の本数」を出せますが、読み違いが起きます。拾い出しをAIにさせる場合は、人が現場で使う数量と突き合わせる工程を残してください。AIに任せるのは「下書きを作るところまで」、最終確認は必ず人が行う、という役割分担を最初に決めておけば、この2つの失敗は防げます。

AI導入に使える支援はあるのか?

AIを導入する際には、費用の負担が気になる会社も多いはずです。国には、中小企業のソフト導入や業務改善を後押しする補助金の制度があります。木更津市のように、県や市が独自の支援制度を用意している地域もあるため、市の商工課や商工会議所に確認してみてください。

制度の内容は年度によって変わるため、利用できるかどうかは事前に確認が必要です。補助金の考え方や選び方については、AI導入に使える補助金にまとめています。自己資金だけで進める前に、一度目を通しておくと安心です。

結局、何をすればいいのか?

見積書作成を早くする一番の近道は、過去の見積書を1か所に集めて、AIに探させることです。

材料費と工賃の最終確認だけは人が行い、探す作業と下書き作り、協力会社の見積書の転記をAIに任せる。この役割分担ができれば、住宅工事と土木工事のように案件の種類が多い会社でも、見積書作成にかかる時間を減らせます。

まずは過去1年分の見積書を集めるところから、始めてみてください。

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